早坂理工株式会社

情報編

〒060-0906　札幌市東区北6条東4丁目8番地45
TEL（011）721-5232　FAX（011）722-0899
URL http://www.hayasaka-rikoh.co.jp/

開発部門で築いた実績を販売部門で活かす

代表取締役社長　早坂岳志さん（46歳）

　当社は、理化学機器の商社としてスタートしましたが、計測機器の設計やシステム開発などの分野でも豊富な経験とノウハウを蓄積しています。共同研究事業に参画する場合も、開発力のみならず、その後の製品化・販売までも扱えることから、大学や官公庁系の研究機関からの期待も大きく、それが当社の強みの一つとなっています。共同開発で技術力を認められ、当社の認知度が高まれば、販売部門の営業力強化にもつながります。今後も、販売と技術・開発両部門の相乗効果を促進し、幅広い領域で貢献していきたいと思います。

販売部門と技術・開発部門を併せ持ち
道内および首都圏へ販売網を広げる

　同社の礎が築かれたのは戦後間もない昭和22年（1947 年）。初代社長の早坂勇造氏が化学磁器（セラミック）販売の北海道総代理店を設立したのが始まりだった。当時の主要顧客であった北海道大学で実績を積み、ユーザーの要望にこたえる形で取り扱い品目を増やし、実験・研究に使われる理化学機器の商社として成長を遂げる。現在は道内外に7カ所の拠点を持ち、なかでも関東圏の営業部・営業所は検査機器などのシステムの開発・販売で実績を伸ばしている。
　最大の特長は販売部門と技術・開発部門を併せ持っている点で、さまざまな計測機器や通信・ネットワーク技術を組み合わせたシステム構築から、自社製品開発、大学や研究機関との共同開発事業など技術開発の面でも数多くの実績を持つ。納入製品のアフターフォローやメンテナンスを行う部署も備え、開発、制作、販売のすべてを担う総合ソリューション企業として安定した地位を築いている。

共同開発で高い技術力を証明
バイオ分野のエレクトロニクスへも進出

　技術・開発部門では、大学や研究機関との共同研究で多くの業績をあげている。平成9年（1997年）には北海道電力、ビー・ユー・ジー、北海電気工事と共同で多機能遠隔モニタリングシステム「IP-CAM」を開発。平成17年（2005年）には新日鉄室蘭製鉄所の子会社、検査技術・開発のノーステクノリサーチ（本社室蘭）と共同で、高温炉など直接測定できない物体の温度を適時測定できる「リアルタイム測温データ送信システム」の開発に取り組んだ。これは高温炉や冷凍庫、放射線環境などの直接測定できない物体の真の温度をリアルタイムに連続的に測定する実用的なシステムであり、同社では開発後の製品化と販売も担っている。また、05年度地域新生コンソーシアムに採択された「キトサン・ナノ繊維を用いた神経再生促進型マトリックスの開発」にも参画している。

〈会社概要〉
■設立／昭和22年（1947年）5月
■代表者／代表取締役社長　早坂岳志
■資本金／3,000万円
■売上高／38億7,000万円（平成16年度）
■従業員数／56人（平成17年12月現在）
〈営業所〉
■室蘭営業所
〒050-0072　室蘭市高砂町1丁目49-22
■函館出張所
〒041-0802　函館市石川町72-2
■宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）
■埼玉営業所（埼玉県東松山市）
■北関東営業所（埼玉県久喜市）
■東関東営業所（埼玉県越谷市）
■東京サテライト（東京都豊島区）
〈沿革〉
□昭和22年／早坂工業所設立
□昭和39年／早坂理工株式会社に改称
□昭和42年／東京営業所開設
□昭和63年／資本金3,000万円に増資
□平成3年／道工試、北海道鋳物協会と鋳型砂試験機「一握の砂」を開発
□平成9年／北海道電力、ビー・ユー・ジー、北海電気工事と共同で「IP-CAM」を開発
〈事業内容〉
・計測機器・科学機器、分析機器、環境関連機器、試験・検査機器の販売
・計測制御システム、試験・検査システムの設計・制作

多機能遠隔モニタリングシステム「IP-CAM」シリーズ

　平成9年（1997年）に開発した多機能遠隔モニタリングシステム「IP-CAM」は、映像伝送、音声通信、機器の遠隔制御や状態表示、センサ機器からの計測データ表示など、既存の監視システムにはない拡張性を備え、画像アナログデータの参照やグラフ化などの解析機能をPC上で行える。同プロジェクトでは、引き続き持ち運び可能な小型ボックス内に監視カメラ、IP-CAMサーバ、通信機器等の装備を搭載した「Field IP-CAM」、最大20地点までの映像を PC上で同時に表示するためのソフトウェア「IP-CAM Multi」などを開発・販売。これらは、多様なユーザーニーズに対応したラインナップとして各方面から引き合いがあり、ダム、変電所、踏切など、人員の配置が難しい屋外での監視作業に利用されている。